天地人研究所 株式会社

中学〈数学〉の「消極的な移行措置」の予想

■ 必要最小限のことのみをする「消極的な移行措置」

中学校の新指導要領は平成２４年度から、高等学校の新指導要領は平成２５年度から、本格的に実施されると思われます。
中学〈数学〉の必要最小限の移行措置（子どもに学習内容の欠落や重複が生じないようにするための移行措置）を決めるためには、中学だけでなく、高校まで見通した広い視野が必要です。文部科学省の「中学校学習指導要領」第２章第３節〈数学〉をもとにすると、消極的な移行措置には２年間が必要であり、具体的には次のようになると考えられます。

平成２２年度

●中学１年　　←　中学の新指導要領実施時の中３、高校の新指導要領実施時の高１

『A 数と式』について、「数の集合と四則計算の可能性」「大小関係を不等式を用いて表す」を追加
『B 図形』について、「球の表面積と体積」を追加
『D 資料の活用』について、「ヒストグラムと代表値（ヒストグラムやいろいろな代表値を用いて、全体の傾向をとらえる）」「誤差と近似値」「a×10^xの形の表現法」を追加

これらは旧指導要領では高校で学習する内容ですが、新指導要領では高校で学習しないので、学習の欠落を避けるため、中学１年のこの時点で学んでおく必要があります。

平成２３年度

●中学１年　　←　中学の新指導要領実施時の中２、高校の指導要領実施時の中３

平成２２年度の中１に対する措置に加えて、さらに
『C 関数』について、「関数関係の意味を理解する」を追加

この内容は中学２年時に学習しない（新指導要領で中２から中１に移動する）ので、学習の欠落を避けるため、中学１年のこの時点で学んでおく必要があります。

●中学２年　　←　中学の新指導要領実施時の中３、高校の新指導要領実施時の高１

『B 図形』について、「円周角と中心角の関係」を削除

この内容は中学３年時に（新指導要領で）円周角の定理の逆もふくめていっそう深く学習するので、中学２年のこの時点で学ぶ必要はありません。――学習の重複を避けるための措置です。

■ 問題点

平成２２年度・２３年度の中学１年は、学習内容の追加が多く、週３コマの時間配当では授業時間が不足する可能性が大です。
また、これは学習内容に欠落が生じないようにするための最小限の措置（消極的な移行措置）です。文部科学省は中学校の移行措置を平成21年度から23年度までの３年間行うことを表明していますから、実際には、「数学の授業時間数をふやして、新指導要領で新たに加わる学習内容を追加する」積極的な移行措置が行われるでしょう。
●中学〈数学〉の「積極的な移行措置」の予想