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中学〈理科〉の移行措置 ―― 2011年度(平成23年度)

文部科学省が2008年(平成20年)3月28日に告示した「中学校学習指導要領」第2章第4節〈理科〉および6月13日に告示した移行措置(学習内容授業時間数)の中学〈理科〉部分などをもとにすると、2011年度(平成23年度)の移行措置は次のようになります。

■ 中学1年 ―― 2011年度(平成23年度)の移行措置

前年と、従って前々年と同じです。

■ 中学2年 ―― 2011年度(平成23年度)の移行措置

前年と同じです。

■ 中学3年 ―― 2011年度(平成23年度)の移行措置

これを新指導要領と比較すると、次の学習内容が追加されずに軽減されています;「斜面上の物体の運動を力の分解に基づいて理解すること」「自由落下」「惑星の大気組成・表面温度」「太陽系に惑星以外の天体が存在すること」「銀河系」「生態系」「地球の温暖化」「外来種」「地球規模でのプレートの動き」。

力の分解を学ぶにもかかわらず「斜面上の物体の運動を力の分解に基づいて理解すること」が軽減されるのは、【運動の規則性】の「力と運動」は新指導要領ではなく、旧指導要領が適用されることになっているからです。
「自由落下」が軽減されるのは、【運動の規則性】の「力と運動」は旧指導要領が適用されることになっており、その内容の取扱いに「落下運動については自由落下ではなく斜面に沿った運動を扱い、……」と書かれ、さらに、その解説書(文部科学省著、平成11年9月発行)のp.44に「自由落下運動は扱わない」と明記されているからです。
「惑星の大気組成・表面温度」「太陽系に惑星以外の天体が存在すること」「銀河系」が軽減されるのも、理由は上と同様です。
「生態系」「地球の温暖化」「外来種」「地球規模でのプレートの動き」が軽減されるのも、理由は上と同様です。
このように微妙な事態が生じるのは、文部科学省が2008年(平成20年)に告示した移行措置を、3~4年の時間が経過し状況が変化しているにもかかわらず、四角四面に適用するためです。告示時点では、教科書の形態が分野別から学年別に変更になることさえ、未定でした(分野別が踏襲されると、暗黙のうちに、前提されていました)。
こんな細かいことが学校現場のすみずみまで徹底するとは考えられません……。もっと柔軟な対応もあるはずですが、そしてその方が生徒も教員も負担が少なくて幸福であると考えられますが、文部科学省はそのような対応をとらないようです。「もっと柔軟な対応」の具体的な内容はここを参照してください。

授業時間数は、週4コマ(前年・前々年より1コマ増、旧指導要領より1.7コマ増)です。

■ 教科書の補充資料=「補助教材」 ―― 2011年度(平成23年度)

2011(平成23)年4月時点では、生徒は旧教科書(中2のときに配付された下巻)を持っています。追加事項のうち、旧教科書下巻には載っていない学習内容については、欠落を補充する「補助教材」が作成され、生徒全員に配布されます。

2011年度(平成23年度)中学理科の配布物は次の通りです。
中学1年 …… 旧教科書1分野上巻 + 同2分野上巻 + 中学1年用の補助教材
中学2年 …… 旧教科書1分野下巻 + 同2分野下巻 + 中学2年用の補助教材
中学3年 …… 中学3年用の補助教材
中学1年への配布物3点と中学2年への配布物3点の合計6点は、いずれも前年度と同じものです。しかし、中学3年用の補助教材は、上記のような学習内容の追加があるため、新たに作成されます。


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