天地人研究所 株式会社

小学〈算数〉の「消極的な移行措置」の予想

■ 必要最小限のことのみをする場合

小学校の新指導要領は平成２３年度から、中学校の新指導要領は平成２４年度から、本格的に実施されると思われます。
小学〈算数〉の必要最小限の移行措置（子どもに学習内容の欠落や重複が生じないようにするための移行措置）を決めるためには、小学だけでなく、中学まで見通した広い視野が必要です。文部科学省の「小学校算数科の内容の改善イメージ（案）」のホームページおよび「中学校数学科の内容の改善イメージ（案）」のホームページをもとにすると、必要最小限の移行措置には２年間が必要であり、具体的には次のようになると考えられます。

ただし、文部科学省の上記ホームページが最終決定を示すものではないため、以下の予想も変わる可能性があります。

平成２１年度

●小学４年　　←　新指導要領実施時の小学６年

旧指導要領の小学４年での学習内容に対して、
『およその数』について「計算の見積り」を追加する。
『図形』について「直方体・立方体」を追加する。

この内容は小学６年時に学習しない（新指導要領で小６から小４に移動する）ので、学習の欠落を避けるため、小学４年のこの時点で学んでおく必要があります。

●小学５年　　←　中学校の新指導要領実施時（平成２４年度）の中学２年

旧指導要領の小学５年での学習内容に対して、
『図形』について「形と大きさが同じ図形（合同）」を追加する。


これは旧指導要領の中学２年の学習内容ですが、新指導要領で学習時期が小学５年に降りてくるので、学習の欠落を避けるため、小学５年のこの時点で学んでおく必要があります。（中学校の新指導要領は、これらが学習ずみであることを前庭としています。）

平成２２年度

●小学１年　　←　新指導要領実施時の小学２年

旧指導要領の小学１年での学習内容に対して、
「時刻のよみ方」を追加する。

この内容は小学２年時に学習しない（新指導要領で小２から小１に移動する）ので、学習の欠落を避けるため、小学１年のこの時点で学んでおく必要があります。

●小学２年　　←　新指導要領実施時の小学３年

旧指導要領の小学２年での学習内容に対して、
「かさの単位」「時間の単位」を追加する。
「正方形・長方形・直角三角形」「箱の形」を追加する。

この内容は小学３年時に学習しない（新指導要領で小３から小２に移動する）ので、学習の欠落を避けるため、小学２年のこの時点で学んでおく必要があります。

●小学３年　　←　新指導要領実施時の小学４年

旧指導要領の小学３年での学習内容に対して、
『小数』について「小数の意味と表し方」「簡単な小数（小数第１位まで）の加・減」を追加する。
『分数』について「分数の意味と表し方」「簡単な分数（同分母の真分数）の加・減」を追加する。
『図形』について「二等辺三角形・正三角形」「角」「円と球」を追加する。

この内容は小学４年時に学習しない（新指導要領で小４から小３に移動する）ので、学習の欠落を避けるため、小学３年のこの時点で学んでおく必要があります。

●小学４年　　←　新指導要領実施時の小学５年

旧指導要領の小学４年での学習内容に対して、平成２１年度の小学４年に対する措置に加えて、さらに
『分数』について「同分母分数の加・減」を追加する。
『図形』について「平行四辺形・ひし形・台形」を追加する。

この内容は小学５年時に学習しない（新指導要領で小５から小４に移動する）ので、学習の欠落を避けるため、小学４年のこの時点で学んでおく必要があります。

●小学５年　　←　新指導要領実施時の小学６年

旧指導要領の小学５年での学習内容に対して、平成２１年度の小学５年に対する措置に加えて、さらに
『整数の性質』について「約数と倍数」を追加する。
『分数』について「異分母分数の加・減」を追加する。
『体積』について「体積の単位と測定」「立方体・直方体の体積の求め方」を追加する。
『異なる２量の割合』について「速さ・人口密度などの求め方」を追加する。
『図形』について「柱体」を追加する。

この内容は小学６年時に学習しない（新指導要領で小６から小５に移動する）ので、学習の欠落を避けるため、小学５年のこの時点で学んでおく必要があります。

『面積』について「円の面積の求め方」を削除する。

この内容は小学６年時に（新指導要領で）学習するので、小学５年のこの時点で学ぶ必要はありません。――学習の重複を避けるための措置です。

●小学６年　　←　中学校の新指導要領実施時（平成２４年度）の中学２年

旧指導要領の小学６年での学習内容に対して、
『図形』について「形が同じ図形（拡大図と縮図）」を追加する。
『資料の調べ方』について「起こりうる場合の数を調べる」を追加する。


前者は旧指導要領の中学３年、後者は中学２年の学習内容ですが、新指導要領で学習時期が小学６年に降りてくるので、学習の欠落を避けるため、小学６年のこの時点で学んでおく必要があります。（中学校の新指導要領は、これらが学習ずみであることを前庭としています。）

■ 問題点と対策　――　「平成２２年度へのしわ寄せ問題」をめぐって

学習内容に欠落や重複が生じないようにするための必要最小限の措置（消極的な移行措置）は、上の通りです。
平成２２年度が「追加だらけ」になるのは、学習時期が１学年くり下がる事項がたくさんあるからです。――普通なら、上から降りて来る学習内容が追加されるのと同時に、下に降りて行く学習内容が削除され、差し引きでほぼ均衡が取れるはずです。しかし、平成２２年度に限っては、下に降りて行く学習内容を（前学年でまだ学んでいないので）削除できません。学年移動のしわ寄せが、平成２２年度に一気におし寄せます。これを「平成２２年度へのしわ寄せ問題」と呼ぶことにします。
これは大問題であり、ぜひ対策が必要です。――具体的に何が可能かといえば、次のようなことが考えられます；

1. 平成２２年度に限り、算数の授業時間数をふやす。――小３〜小６は、総合的な学習の時間をその分だけへらす。
2. 平成２２年度へのしわ寄せの二分の一ほどを平成２１年度に前だおしし、しわ寄せを２年間に分散する。

後者（上記の２）は、例えば次のページに示すようになり、これはぜひやるべきだと思われます。
●小学〈算数〉の「消極的な移行措置」の予想――改良型の一例
それでも授業時間数が不足する場合は、合わせて前者（上記の１）も行うべきでしょう。

この「消極的な移行措置」だけに止どまらず、新指導要領で新たに加わる学習内容の一部を前だおしして追加し、「積極的な移行措置」が行われる可能性もあります。しかし、平成２２年度へのしわ寄せ問題をクリアするのが移行措置２年間の最優先課題であり、積極的な移行措置にまで踏みこむ余裕はないというのが実状ではないでしょうか。